2005年12月からの給与改定についての説明を11月16日(水)に行いたいとの連絡が11月14日(月)にありました。大変急な申入であったため、７事業場の過半数代表のうち３名しか出席できないまま話し合いが行われました。

2005年11月16日(水)13:00〜14:00 事務局棟本部特別会議室
出席者
川添(吉田) 、八田(桂) 、藤田(大津)
木谷理事、澤田人事部長、花島人事課長、小山職員課長理事

提示された資料はこちら

理事
今日は給与規定の改定案の説明をさせて頂きたい。
10/28に過半数代表のみなさんに給与改定についての方針をご説明し、
11/8には京大HPにおいて京大教職員への周知説明のお知らせを行った。
11/9にはこの件について職員組合と団体交渉を行ったが、合意に至らず
結果としては決裂となった。
前回(10/28)にみなさんから意見を伺い検討を行ったが、当初の方針通
り改訂するという結論に至った。こちらとしても好きこのんで教職員の
給与を引き下げるわけではない。職員組合との交渉でも国家公務員給与
準拠では大学執行部の説明責任を果たしていないという指摘もあったが
、民間給与の調査という点においては、人事院勧告以上の客観的指標と
なるデータは見あたらない。これを大学独自で調査するとなると膨大な
労力とコストを要することとなるので難しい。
国家公務員の給与が著しく不当なものであれば話しは別だが、それなり
の給与があり、それなりの合理性があるし、また、生活に必要な最低水
準も十分に満たしていると考えている。
国立大学に配分される運営費交付金の原資は税金であり、各方面から厳
しい目が向けられている。与党、最大野党も厳しい財政支出削減を掲げ
ており、十分な説明ができなければならないし、民間の方と話しをして
も、「ボーナス引き上げにみあう努力がなされているのか」という厳し
い意見もある。このようなことから、国家公務員の給与をベースにする
ことが望ましいと考える。
一方、厳しい財源ではあるがその範囲内で、教育研究環境の向上、教職
員の処遇改善の努力は引き続き行っていきたい。

人事部長
では具体的な給与規定改定案について説明させていただく。

〜資料参照〜

大変急にお集まり頂き申し訳なく思っているが、この改正案についての
ご意見を11/22までにお寄せ頂きたい。

川添(吉田)
もうお決めになったようで、最終的には役員会で決定されることと思う
が、意見については文書が必要か？

人事部長
文書でお願いしたい。

川添(吉田)
何を言っても反映されないでしょうから、虚しい限りだが、意見書は書
かせて頂く。

人事部長
いろいろ検討したが、前回ご説明した方針通りにお示しするしかなかっ
た。本日欠席されている過半数代表者については、分担して説明に行く
予定である。

川添(吉田)
この件に関してのお知らせをHPに掲載されたが、教職員から何か反応は
あったか？

人事部長
特にない。給与規定改定案や過半数代表のご意見も近日中にHPに掲載す
る予定である。

川添(吉田)
HPのお知らせでは、教職員が意見を寄せられるような体裁になっていた
か？

人事部長
ご説明し、ご理解を求める内容である。

川添(吉田)
給与の改定は全教職員に関わることだ、もう少し丁寧な手続きが必
要ではないか。今回の説明会にしても、２日前に通知するという対応で
は困る。

理事
今後可能な限り早く周知できるように努める。