2010年10月1日〜2011年3月31日の「時間外・週休日勤務に関する協定」（三六協定）の締結について
2010年10月1日
吉田事業場過半数代表 宇仁宏幸
標記の件について、9月21日と27日に、大学側と話し合いを行いました。次のような諸論点について議論が行われました。
�〃�45〜60時間の特別時間外勤務の割増賃金率
2010年4月施行の改正労基法では、この率について25%を超える率とするよう努めることと定められています。
・大学側の見解
旧7帝大、近隣主要私立大学を調べたが25%に据え置かれていること、および8月の人事院勧告において国家公務員に関して引き上げの勧告が行われていないことを考慮して、本学においても25%としたい。
・過半数代表の見解
民間企業では、従業員規模300人以上の中企業・大企業の半数近くが25%を超える率としていることを考慮すると、大手に属する京都大学は引き上げるべきである。
��超過勤務縮減策
・過半数代表の見解
8月の人事院勧告においては、超過勤務を縮減するよういくつかの具体策が提言されている。京都大学においても、「労働時間の短縮対策について」（平成18年11月木谷理事名）に書かれている定時退勤日の設定などの具体策が実行されているか調査すべきである。
・大学側の見解
定時退勤日が実施されているかどうかなどの調査は、現時点では行っていないが、来年1月には出退勤時間記録のシステムが動くので、実態の把握ができるようになる。
��昨年度の年10カ月特別時間外勤務適用の問題
1月45時間を超える超過勤務など三六協定における特別条項の適用は「1年の半分を超えないこと」と基発第1022003号で定められています。しかし京都大学吉田事業場では、昨年度、三六協定における特別条項の適用が1年の半分を超えるケースが計34名もありました。京都上労働基準監督署は3月24日に京都大学に対して、1年の半分を超えないものとすることという内容の指導を行いました。4月15日、京都大学は京都上労働基準監督署に対して、平成22年度の三六協定では、特別条項適用回数は、1年のうち6回までとし、適正化を図った、と回答しました。
・過半数代表の見解
京都大学は京都上労働基準監督署へは「適正化を図った」と回答しているが、昨年度の特別条項適用10カ月は不適正であったという理解でよいか。また、1年の半分を超える特別条項適用は二度と行わないという理解でよいか。わたしの知る限り民間企業を含めてすべての経営者が遵守していることがらであり、中期目標に掲げるコンプライアンスの観点からもこのような違反は行うべきではない。
・大学側の見解
昨年度の状態は、適正とも不適正ともいえないものであると考えている。将来、何があるかわからないので、二度と違反しないと述べることはできない。通達はコンプライアンスの範疇に入らないと考えている。
以上のように、過半数代表の見解と大学側の見解の隔たりは大きく、�，粒篩�率については「25%とし、次回締結に当たっては、法令の趣旨を踏まえ、改善に向けた協議を行う」という条項のまま、三六協定を締結しました。
また、同じく9月27日に、京大会館楽友会の業務を本学が引き継ぐことにともない発生する、特別有期雇用職員約8名の一斉休憩の適用除外に関して、就業規則変更の説明を受け、過半数代表としての意見書を提出するとともに、「一斉休憩の適用除外に関する協定書」を締結しました。
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