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足立芳宏(吉田事業場過半数代表）

１．はじめに
　近年、国立大学法人化以降の大学をめぐる状況の変化はますます激しく、大学業務も多様化・煩雑化を極めてきています。とくに職責の重い常勤職員の方の身体的・精神的負荷が増大していることが、さまざまなおりに指摘されるようになっています。過半数代表者は労使協定締結等に責任を負っていますが、その中心にあるのはこうした常勤職員の方の超過勤務の問題です。確かに３６協定における基本条項を超える超勤の時間数については、過半数代表者に送られてくる毎月の通告書により知ることが可能です。しかし、基本条項内の時間外労働の実態は知ることはできませんし、もとより仕事のストレスはそうした物理的な超勤時間のみで測れるようなものではありません。メンタルな部分を含めた仕事のきつさを知るには、別な形で常勤職員の方の勤務実態を、具体的かつ全体として把握する必要があります。また、他方では、３６協定の締結交渉については、従来、その議論が直接の当事者である総務部職員課、過半数代表者、京大職組中央執行委員会にとどまりがちで、一般職員の方とのコミュニケーションが十分でないことが指摘されてきまた。職員組合に対しては基幹的な常勤職員の声を必ずしも十分くみ取っていないという批判もかねてより聞かれます。こうした状況に鑑み、まずは超勤実態の把握を目的にして、吉田事業場の常勤職員の方を対象としたアンケートを、職員組合の協力をえつつ過半数代表者の名において実施しました。(続きはPDFファイルをご覧下さい）