内容の表記について使用者側からの申入がありました。吉田事業場過半数代表者が1/26-1/31の間海外出張により不在で連絡がとれません。プライバシーに関する指摘であったため、吉田事業場過半数代表者が帰学するまでの間、サイト管理者の暫定措置として使用者指摘部分を伏字にいたします。
過半数代表 宇仁宏幸の見解(2010.2.24)
当初、職員名を匿名化して掲載していましたが、職員課から上記の指摘があったため、部署名を伏せ字にしました。2月23日には、職員課から、見る人が見ると個人が特定されるので、この要請書の『掲載削除』を要請するとの申し入れがありました。わたしは、部署名と職員名を伏せることによってそのような問題は生じないと考えますので、掲載削除はしません。
わたしが知る限りでは、この部署の長時間労働の基本的原因はシステムトラブルが1年近くにわたり続いていることです。1年近く抜本的なシステム改善策が講じられずに、職員の長時間労働で対処していることは、異常な事態といわざるをえません。このような異常な事態が続く一因は、現行の36協定が5日連続の10時間超過勤務を許容していることです。職員組合が最近提出した4月以降の36協定に関する申し入れには、特別時間外勤務(6〜10時間の超過勤務)を連続日で命令することを不可とする要求が含まれています。
2010年1月20日
総務部職員課長 俣野 正 殿
吉田事業場過半数代表 宇仁宏幸
■■■■■■■センターの●●●●処理業務への特別時間外勤務適用に関する申し入れ
平成21年度通告書No.487の処理について、1月17〜18日に「■■■■■■■グループ」にメールで意見を述べました。厚生労働省告示第355号により、36協定特別条項の適用は「臨時的な業務」に限られています。以下に説明するように、標記の●●●●処理は臨時的業務には該当しないので、このような業務を特別時間外勤務として行うことは認められないとわたしは考えます。
2009年度の時間外勤務通告書によると、下記のように■■■■■■■の職員数名が●●●●処理のために、1日10時間1〜5日連続の特別時間外勤務の通告書がほぼ毎月、提出されています。このことは恒常的業務をこなすのに十分な要員が配置されていないことを端的に示しています。そして、ほぼ毎月の「ひっ迫」が生じる原因は要員不足にあり、臨時的な事情ではないと考えます。このような●●●●処理に特別時間外勤務を命令することは上記告示に違反しています。このような内容の通告書は職員課に提出された段階で却下すべきものと考えます。過半数代表として、職員課のこれまでの通告書受理の基準を改められることを要求します。
昨日、京都上労働基準監督署において、上記告示に違反する36協定には過半数代表として調印すべきでないと指導されました。もし、上記告示に違反した特別時間外勤務を職員課長として今後も容認するというお考えでしたら、来年度は36協定無締結となるとお考えください。
標記の件について、職員課としての考え方を、至急再検討され、文書でご回答ください。
記
■■■■■■■センター ■■■■■■■■グループ
専門職員 A氏 （12月までの時間外勤務時間 428時間）
主任 B氏
主任 C氏 （12月までの時間外勤務時間 376時間）
グループ員 D氏（12月までの時間外勤務時間 540時間）
グループ員 E氏（12月までの時間外勤務時間 482時間）
グループ員 F氏 （12月までの時間外勤務時間 418時間）
のうち、ほぼ毎月、数人に対して、次のように1日10時間の特別時間外勤務通告書が提出されている。4月、11月、12月は連続5日間にも及ぶ。
2009年4月3日 10時間 A氏、B氏、D氏、E氏
4月6〜10日 10時間 A氏、B氏、D氏、E氏
4月13日 10時間 D氏
4月16日 10時間 D氏
5月7〜8日 10時間 A氏、B氏、D氏、E氏、F氏
5月11日 10時間 D氏、E氏
6月3〜4日 10時間 D氏
7月9〜10日 10時間 A氏、D氏、E氏
7月13日 10時間 A氏
10月6〜7日 10時間 A氏、D氏、F氏
10月8日 10時間 A氏、C氏、D氏、E氏、F氏
10月19〜20日 10時間 D氏、F氏
11月2〜6日 10時間 A氏、C氏、D氏、E氏、F氏
11月17〜19日 10時間 A氏、C氏、D氏、E氏、F氏
11月24日 10時間 A氏
12月7〜11日 10時間 A氏、C氏、D氏、E氏、F氏
12月15日 10時間 A氏
2010年1月6〜8日 10時間 A氏、C氏、D氏、E氏、F氏
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