2010年10月1日〜2011年3月31日の「時間外・週休日勤務に関する協定」（三六協定）の締結について
2010年10月1日
吉田事業場過半数代表 宇仁宏幸
標記の件について、9月21日と27日に、大学側と話し合いを行いました。次のような諸論点について議論が行われました。
�〃�45〜60時間の特別時間外勤務の割増賃金率
2010年4月施行の改正労基法では、この率について25%を超える率とするよう努めることと定められています。
・大学側の見解
旧7帝大、近隣主要私立大学を調べたが25%に据え置かれていること、および8月の人事院勧告において国家公務員に関して引き上げの勧告が行われていないことを考慮して、本学においても25%としたい。
・過半数代表の見解
民間企業では、従業員規模300人以上の中企業・大企業の半数近くが25%を超える率としていることを考慮すると、大手に属する京都大学は引き上げるべきである。
��超過勤務縮減策
・過半数代表の見解
8月の人事院勧告においては、超過勤務を縮減するよういくつかの具体策が提言されている。京都大学においても、「労働時間の短縮対策について」（平成18年11月木谷理事名）に書かれている定時退勤日の設定などの具体策が実行されているか調査すべきである。
・大学側の見解
定時退勤日が実施されているかどうかなどの調査は、現時点では行っていないが、来年1月には出退勤時間記録のシステムが動くので、実態の把握ができるようになる。
��昨年度の年10カ月特別時間外勤務適用の問題
1月45時間を超える超過勤務など三六協定における特別条項の適用は「1年の半分を超えないこと」と基発第1022003号で定められています。しかし京都大学吉田事業場では、昨年度、三六協定における特別条項の適用が1年の半分を超えるケースが計34名もありました。京都上労働基準監督署は3月24日に京都大学に対して、1年の半分を超えないものとすることという内容の指導を行いました。4月15日、京都大学は京都上労働基準監督署に対して、平成22年度の三六協定では、特別条項適用回数は、1年のうち6回までとし、適正化を図った、と回答しました。
・過半数代表の見解
京都大学は京都上労働基準監督署へは「適正化を図った」と回答しているが、昨年度の特別条項適用10カ月は不適正であったという理解でよいか。また、1年の半分を超える特別条項適用は二度と行わないという理解でよいか。わたしの知る限り民間企業を含めてすべての経営者が遵守していることがらであり、中期目標に掲げるコンプライアンスの観点からもこのような違反は行うべきではない。
・大学側の見解
昨年度の状態は、適正とも不適正ともいえないものであると考えている。将来、何があるかわからないので、二度と違反しないと述べることはできない。通達はコンプライアンスの範疇に入らないと考えている。
以上のように、過半数代表の見解と大学側の見解の隔たりは大きく、�，粒篩�率については「25%とし、次回締結に当たっては、法令の趣旨を踏まえ、改善に向けた協議を行う」という条項のまま、三六協定を締結しました。
また、同じく9月27日に、京大会館楽友会の業務を本学が引き継ぐことにともない発生する、特別有期雇用職員約8名の一斉休憩の適用除外に関して、就業規則変更の説明を受け、過半数代表としての意見書を提出するとともに、「一斉休憩の適用除外に関する協定書」を締結しました。
就業規則と労使協定に関する大学側との話し合いの結果報告
2010年3月31日 吉田事業場過半数代表 宇仁宏幸
3月11、18、23、25、30日の5回にわたり、塩田総務担当理事と就業規則と労使協定に関して話し合いを行いました。最後まで見解の隔たりを埋めることができなかったのは、「時間外・週休日勤務に関する協定」（いわゆる36協定）の第３条（特別時間外勤務）の第2項の1カ月45〜60時間または1年360時間超の時間外勤務の割増賃金率です。異例ですが、今回の36協定の有効期間は4月1日〜9月30日の6カ月間とし、この間に割増賃金率に関して「法令の趣旨を踏まえ、改善に向けた協議を行う」ことにして、3月30日に36協定を締結しました。
時間雇用職員の創立記念日「有給化」、年間超過勤務時間数の縮減（６３０時間から５７０時間へ）を評価
病院の２交替制を含めた一斉休憩時間の適用除外協定は、９月３０日までとして解決努力することで折り合う。
過半数代表者は創立記念日における時間雇用職員の取り扱いに不信感
国立大学法人京都大学教員就業特例規則等の一部改正等に関する過半数代表協議の記録
日 時：2007年3月9日(金) 10:00-12:20
場 所：本部棟５階 大会議室
出席者：過半数代表側：小田滋晃代表（吉田事業場），森美幸代表（病院事業場），松波孝治代表（宇治事業場），高橋知之代表（熊取事業場），藤田昇代表代理（大津事業場），友永雅己代表（犬山事業場）
法 人 側 ：木谷理事，澤田人事部長，花島人事課長，村田職員課長
概 要：次のとおり。
2007年３月９日、就業規則・規程等の改正等について過半数代表と木谷労務担当理事の間で行われた協議の記録。
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2007年３月９日、就業規則・規程等の改正等について過半数代表と理事の間で行われた協議の資料。
４分割中の１（サイズが大きいため分割しています）
内容
１．教員就業特例規則の一部改正
２．特定有期雇用教職員就業規則の一部改正
３．有期雇用教職員就業規則の一部改正
４．時間雇用教職員就業規則の一部改正
--------
参考：同資料
＊その２
５．外国人研究員就業規則の一部改正
６．教職員出向規程の一部改正
７．教職員給与規程の一部改正
＊その３
８．教職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則の一部改正
９．教職員倫理規程の一部改正
10．教職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正
＊その４
11．教職員の育児・介護休業等に関する規程の一部改正
12．教職員懲戒規程の一部改正
13．教職員退職手当規程の一部改正
14．教員の任期に関する規程の一部改正
15．「教職員の勤務時間、休暇等に関する規程」に定める病気休暇の期間に関する取り扱いについて
（以上、就業規則・規程名称の「国立大学法人京都大学」「京都大学」は省略した。）
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2007年３月９日、就業規則・規程等の改正等について過半数代表と理事の間で行われた協議の資料。
４分割中の２（サイズが大きいため分割しています）
内容
５．外国人研究員就業規則の一部改正
６．教職員出向規程の一部改正
７．教職員給与規程の一部改正
--------
参考：同資料
＊その１
１．教員就業特例規則の一部改正
２．特定有期雇用教職員就業規則の一部改正
３．有期雇用教職員就業規則の一部改正
４．時間雇用教職員就業規則の一部改正
＊その３
８．教職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則の一部改正
９．教職員倫理規程の一部改正
10．教職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正
＊その４
11．教職員の育児・介護休業等に関する規程の一部改正
12．教職員懲戒規程の一部改正
13．教職員退職手当規程の一部改正
14．教員の任期に関する規程の一部改正
15．「教職員の勤務時間、休暇等に関する規程」に定める病気休暇の期間に関する取り扱いについて
（以上、就業規則・規程名称の「国立大学法人京都大学」「京都大学」は省略した。）
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2007年３月９日、就業規則・規程等の改正等について過半数代表と理事の間で行われた協議の資料。
４分割中の３（サイズが大きいため分割しています）
内容
８．教職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則の一部改正
９．教職員倫理規程の一部改正
10．教職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正
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参考：同資料
＊その１
１．教員就業特例規則の一部改正
２．特定有期雇用教職員就業規則の一部改正
３．有期雇用教職員就業規則の一部改正
４．時間雇用教職員就業規則の一部改正
＊その２
５．外国人研究員就業規則の一部改正
６．教職員出向規程の一部改正
７．教職員給与規程の一部改正
＊その４
11．教職員の育児・介護休業等に関する規程の一部改正
12．教職員懲戒規程の一部改正
13．教職員退職手当規程の一部改正
14．教員の任期に関する規程の一部改正
15．「教職員の勤務時間、休暇等に関する規程」に定める病気休暇の期間に関する取り扱いについて
（以上、就業規則・規程名称の「国立大学法人京都大学」「京都大学」は省略した。）
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2007年３月９日、就業規則・規程等の改正等について過半数代表と理事の間で行われた協議の資料。
４分割中の４（サイズが大きいため分割しています）
内容
11．教職員の育児・介護休業等に関する規程の一部改正
12．教職員懲戒規程の一部改正
13．教職員退職手当規程の一部改正
14．教員の任期に関する規程の一部改正
15．「教職員の勤務時間、休暇等に関する規程」に定める病気休暇の期間に関する取り扱いについて
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参考：同資料
＊その１
１．教員就業特例規則の一部改正
２．特定有期雇用教職員就業規則の一部改正
３．有期雇用教職員就業規則の一部改正
４．時間雇用教職員就業規則の一部改正
＊その２
５．外国人研究員就業規則の一部改正
６．教職員出向規程の一部改正
７．教職員給与規程の一部改正
＊その３
８．教職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則の一部改正
９．教職員倫理規程の一部改正
10．教職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正
（以上、就業規則・規程名称の「国立大学法人京都大学」「京都大学」は省略した。）
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説明：
2007年３月９日、就業規則・規程等の改正等について過半数代表と理事の間で行われた協議の資料（概要）。
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3月31日、午後1時30分から5時間にわたり、賃下げ問題と超過勤務の36協定についての、過半数代表者と木谷理事との協議が行われました。その非難されるべき内容の概要をお伝えしておきます。
２００６年３月１７日、３名の過半数代表者と理事の間で人事制度等の見直し、就業規則改正案、退職手当の比較計算例についての説明・意見交換が行われました。
2006年3月16日、人事制度等の見直し及び就業規則案についての過半数代表者と理事の懇談が行われました。7人中4名の過半数代表者が出席し、残りの3名とは翌日の3月17日に同様の懇談がおこなわれています（後日報告）。
2月27日、人事制度等の見直しについての木谷理事との話し合いが行われました。
記録を下記に掲載します。
内容
３月16日と17日、就業規則変更に関する、過半数代表への説明会で提示された資料です。
《ページ》
・議事《１》
・前回（第12回）議事要旨（案）《２》
・資料１ 高年齢者雇用確保措置について（案）《６》
・資料２ 国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則（案）《９》
・参考 プロジェクト対応の事務系職員の採用について（案）《12》
・資料３ 単身赴任手当の改正について（案）《14》
・資料４ 平成18年度の職員人事異動基本方針《16》
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木谷理事（労務担当）より各事業場の過半数代表者に対して「人事制度等の見直し」についての説明が行われました。
2006年２月27日（月）午前9:00〜
説明の際に提示された資料は以下のとおりです。
* 人事制度等の見直しについて →リンク先ファイル切れ
* (別紙1)給与構造及び退職手当制度の見直し基本方針について
* (別添)調整手当・地域都市手当（改正案）
* (別紙2)高年齢者等雇用安定法改正関係
* 参考資料
* 給与改正ポイント
* 退職手当制度見直し（概要）
* 退職手当経過措置概要
2005年12月からの給与改定についての説明を11月16日(水)に行いたいとの連絡が11月14日(月)にありました。大変急な申入であったため、７事業場の過半数代表のうち３名しか出席できないまま話し合いが行われました。
2005年11月16日(水)13:00〜14:00 事務局棟本部特別会議室
出席者
川添(吉田) 、八田(桂) 、藤田(大津)
木谷理事、澤田人事部長、花島人事課長、小山職員課長理事
提示された資料はこちら
11/16に行われた2005年度給与改定について理事との話し合いを行った際、説明のため提示された資料です。
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各過半数代表者と木谷理事との話し合い（０５．１０．２８）メモ
13時〜14時17分、事務本部棟、特別会議室
法人側 木谷労務担当理事、沢田人事部長、花島人事課長、小山職員課長
過半数代表 川添（吉田地区）、森（病院地区）、松波（宇治地区）、藤田（大津地区）、八田（桂地区）、 欠席 市原（熊取地区）、大石（犬山地区）