……今回まとまった「労働時間短縮のための提言」は京大が国家公務員時代の「サービス残業５０％当たり前」の風土を引きずって法人体制に突入した結果、その杜撰さを労基署に指摘され「目を覚まさざるを得なかった」という状況を労使が確認しあい、真摯に「時短」に取り組もうとした結果です。かなり激しい議論の中で一定の妥協も行われました。法人側は「サービス残業が許されず、必ず支払わなくてはならない」としたら「超勤時間そのものの削減」に真剣に取り組まないと経営に重大な影響が生じます。それゆえ執拗に「変形労働時間制」、「フレックスタイム制」、「年休の指定取得制」など「残業代がかさまない方策」を提案してきました。今回それらの検討を盛り込むことに労働側も一部賛成しました。しかし事務職員の一部に「企画業務型裁量労働制」を適用する提案については「過労死・過労自殺」の元凶であるとして激しく反対し、議論の末それは撤回されました。……
（「京都大学『時短委員会の提言』を職組のホームページに掲載するに当たって」〈労働時間短縮推進委員会　労働者側委員〉より抜粋）

目次
・京都大学『時短委員会の提言』を職組のホームページに掲載するに当たって　…１
・労働時間短縮のための提言について　…３