2月27日、人事制度等の見直しについての木谷理事との話し合いが行われました。
記録を下記に掲載します。

人事制度等の見直しについての木谷理事との話し合い(2/27)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　過半数代表者から依頼された書記　石田茂光
2006年２月27日（月）午前9:00〜11:27 事務局棟本部特別会議室
出席者　川添(吉田) 、八田(桂) 、藤田(大津)、森（病院地区）、松波（宇治地区）、市原（熊取地区）
欠席　、大石（犬山地区）
法人側　木谷労務担当理事、沢田人事部長、花島人事課長、小山職員課長

１．過半数代表者の業務についての就業規則上の扱いについて
川添代表　過半数代表者と依頼した書記の取扱について就業規則上の「職免」について変更の提案がされていると聞いているが。
小山課長　現規程では「職免」としているが、「職務」に改正してはどうかで調整中である。記録の取り方にについては、法人側で記録して代表者に渡す方法もあるのではないか。
川添代表　我々として記録を整理したい。
八田代表　両者で確認、捺印して残す方法が良いのではないか。
川添代表　今日はお願いした石田氏を書記として陪席を認めて頂くことに議論をとどめたい。
２．木谷理事（労務担当）より各事業場の過半数代表者に対して「人事制度等の見直しについて（案）」の説明が行われた。

説明の際に提示された資料は以下のとおり。

* 人事制度等の見直しについて
* (別紙1)給与構造及び退職手当制度の見直し基本方針について
* (別添)調整手当・地域都市手当（改正案）
* (別紙2)高年齢者等雇用安定法改正関係
* 参考資料
* 給与改正ポイント
* 退職手当制度見直し（概要）
* 退職手当経過措置概要

川添代表　説明頂いたこれらの案件は直ぐに意見を言えるような対応が出来ないが、この案は法人側のどの機関で決定されているのか。　
木谷理事　役員懇談会で了承されている。
川添代表　これらの改正は簡単に済ませることが出来ない、４月実施が示されているが１月しかない。これらの説明で終わりとされるのか。何らかの労使関係として提案して一方的に決められるものではない、基本的方針にすぎない。
木谷理事　時間的には１月は厳しいが、国の規則制定が遅いが、基準を公務員に準拠させることは説明してきた。これから説明して各事業場毎に説明機会を設けたい。是非協力を願いたい。
川添代表　説明して、お願い頂ければ良いとの考えが、間違っているのではないか。意見を代表してある種の公示なり、説明がいる。強行するのか。
木谷理事　職員組合との団体交渉もあるし、意見は役員懇談会でつめたい。今回は基本的考えを説明するので検討してほしい。
川添代表　我々や労組との合意が必要とは考えていないのではないか。
木谷理事　簡単に合意が得られるとは考えていないが、最大限の努力をしていきたい。
八田代表　労働条件の重大な変更であり、組合交渉、説明も１〜２回では誠意がない。数回は必要。近日中での実施を努力してほしい。１月の間に何回説明できるのか。
人事課長　合意できれば一番よい。過半数代表からの要望など、何回ぐらい必要ということも提案してもらうことになる。
八田代表　？
川添代表　１月では無理がある。４月１日実施にこだわる理由は何か。
木谷理事　国の方針と軌を一にして本学にもやりたい。
川添代表　労使関係と国の方針のどちらが大事か、との視点がこの懇談に欠けている。　十分な協議にやることが必要。これだけの内容に対して膝詰めでやることもいる。
木谷理事　本学として特に変更を加えたりはしていない、内容については国をベースにしてきたので、国の方針に従いたい。更に誠意をもって説明したい。
川添代表　１２月の改定も京大として国に従っている、京大として決定したことに従うのか。
木谷理事　遅くなったことはお詫びするが、最大限の誠意を持ってやりたい。
八田代表　提案の質問で、次回は意見を言わせて頂くとして良いか。
人事部長　考えを示して、次の適当なところで設定したい。
八田代表　次回も意見を出して、協議を何回行えるのか。
人事部長　意見を伺って、必要に応じて何回も考えたい。
松波代表　４月１日実施を考えているのなら、簡単にイエスとはいえない。このようなやり方が固定化されてしまう。
人事部長　基本は国への準拠で、交付金が減額となるので対応せざるを得ない。松波代表　フラット化など、納得いかない面を１ヶ月で変えるよう出来るのかどうか。
人事部長　俸給表は対応することが難しいが、他は出来る限り考えたい。
松波代表　我々がお願いして譲歩できるのか。話を聞くだけではやる意味がない。
木谷理事　議論の先取りはしない。質問なり、最終的に意見を出して貰えればありがたい。
松波代表　運営交付金で人件費が下がるとはほんとうか。
木谷理事　昨年度の閣議決定で今後５％削減の方針が決まったが、今の時点では同様の削減を考えているとは考えていない。対応して行かなければならないと考えているが、運営費交付金の１８年度算定は従来通り効率化係数１％削減となっている。１８年度は決着済みでこれ以上の削減はない。１％削減の枠組みは変わっていないし、その枠内と文科省の説明を受けている。１８年度上乗せとはなっていない。
松波代表　人件費５＆削減は定員による削減ではないのか。
木谷理事　人件費総額です。
川添代表　人件費５＆削減は別の問題ですね。
木谷理事　人件費削減（５年間５％問題）は、現在の賃金をベースにして下げていく考え。その間人勧で賃金アップしてもかまわない。構造改革による給与改定と５％人件費問題は別の問題である。
川添代表　労働者側からは分けられるものではない。人を減らすか、賃金を下げるか、どう方針を持っているのか。関連させずに独立したものとかんがえるのか。
木谷理事　人件費は定量的であるため今後中期目標で達成するもの。全体としての総額の人件費で結果的に達成すればよい。個別の給与水準とは別のもの、今回は給与水準を大学の特性に応じて改正したい。
藤田代表　運営費交付金は、独立法人化時点で固定化されると言われていたが。
人事部長　効率化係数は全ての経費に１％かかっている。
川添代表　国の方針に従いながら、大学の特性に応じてやることを「目玉」と言っているが、公務員全体の給与水準は国立大学が他の国家公務員に比べて低かったと指摘されているが、「大学の特性」と言われるなら、引き上げも含めてどう判断されるのか。
木谷理事　ラスパイレス指数（国家公務員との給与格差）は事務職員８０％値の格差は事実です。低いことをどう評価するか、過去の経緯を見ると相対的に高いものではない、今後能力評価を勘案して昇格基準の見直し、昇給の改善で考えている。
川添代表　後半の話は先の話で、低いことは認めているのか。
木谷理事　実際の実績である。
人事部長　ラスパイレス指数の差はポストの差など、いろんな要素がある。
ラスパイレス指数が低いから表を下げない、との考えはとりにくい。同じ土俵の俸給表の上で改善をはかる。
川添代表　資料のどこでその方針を記載しているのか。
人事部長　ベースとしては俸給表を使い、格差があれば改善する。
八田代表　勤務成績の良い人の５％枠が作られる、５％は絶えず優秀と評定されても給与水準が下がる。どう運用で改定するのか。
人事課長　昇格基準で優秀な人は早く昇格することで改善される。
八田代表　１００対８６の差は何か。
人事課長　同じで昇格改善で差はつまる。
八田代表　格差が狭まるのかどうか。
人事課長　広げるとの考えはない、昇格基準を改善すれば縮まる。
八田代表　ポストを創って全体の改善するのか。
人事部長　国も全体としてマイナスになる。
八田代表　物件費（運営費交付金）を人件費に充てればよいのではないか。
木谷理事　特定有期、外部資金で事務職員、助手で雇用することが出来るようにする。勤務条件としては、定員内、通常の一定規模を改善する。
八田代表　人勧の枠組みの中でやりたい、との意向だが衝撃を和らげるために昇格改善をすべきだ。
人事部長　衝撃を？
八田代表　他省庁では役職ポストを改善に活用してきたのではないか。
人事部長　国に待遇を近づけるべきであるが、原資が運営費交付金であり、国が下がる時には俸給表水準も下げざるを得ない。
八田代表　賃金格差を是正して一生懸命に考えてもらいたい。有期雇用職員への改善は外部資金で、運営費交付金でなくてもよいのではないか。
人事部長　そういったケースもある。
八田代表　退職、再任用も人件費としては活用されるのか、プロジェクトの資金で有期雇用職員を雇用することも考えられるのでないか。
人事部長　提案されている。
人事課長　地域格差は東京との格差もあるが、俸給表は下げざるを得ない。大学が低いから下げなくても良いとはならない。
八田代表　俸給表を据え置きでは今の水準まで上がらない。５５，５６才で上がらない。みんなの士気に影響をしないように説明できるのかどうか。
人事課長　下げざるを得ない事情がある。昇格基準の見直しを徐々になりたい。
川添代表　京大で働いている教職員を説得できると考えているのは信じられない。補う説明も出してもらいたい。国の方針に従うだけではないか。
木谷理事　中期の方針など、こうゆうことを目指して書いたつもりだ。もう少し明確にして欲しいとの指摘なら考えたい。
藤田代表　賃金水準４．８％、一律ではないので、個人の情報はどこかにあるのか。
木谷理事　中高年は７，８％減は事実です。
藤田代表　ここの俸給表はどうなるのかはっきりしているのか。HPで見られるのか。
人事課長　HP掲載はこれから出したい。
藤田代表　個々の人にも示して欲しい。地域手当は段階的に上がるのか。
人事課長　２％，３％、１年に２％づつの国と同じやり方です。
藤田代表　５５才昇給ストップ、課長も勤務成績の対象か。高齢者等雇用の対策はどうか。
人事部長　課長も対象です。教員の高齢者等雇用対策は定年が６３才なのでそれまでに検討したい。
藤田代表　採用時の在職証明は廃止されるのか。
八田代表　５５才の助教授は教授になっても上がらない。１８年度の比較として５５才などでどうなるのかデータがほしい。
八田代表　高齢者雇用で、事務職員は定年退職後、同じ場所での雇用か、他に場所での雇用になるのか、技術職員でも他のポストなら人材を生かせないのではないか。
人事部長　事務と技術では違う。再雇用できるしくみは、勤務している部署のままでは技術職員は活かせない。大学として求める要素が事務とは違う。専門性を活かした形で雇用したい。
八田代表　再任用者への支給はどうか。
人事部長　支給は制限される。
人事課長　初年度は人件費がかかるが、それ以降は年金、賃金の両方から出ることになる。
八田代表　通勤手当は含まれるのか。
人事部長　希望者を広く受け入れるしくみを創る必要がある。
八田代表　最低限のレベルで制度設計されていると感じる。
川添代表　何％の希望をさせるのか。新規採用者との率は。
人事部長　アンケートをやりたい。再雇用者数の率のメドは付けていない。予想はしていない。
川添代表　２４０万円一律の根拠は何か。
人事部長　年金を付加して再任用レベルにしたい。
八田代表　検討は４月以降にずれてもいいのか。
人事部長　希望を聞いて枠を持ちたい。
川添代表　能力基準が十分な・。とあるが、誰が判定するのか。
人事部長　極端に悪い評価でなければ拒否することはない。
藤田代表　再雇用者は定数外でいいのか。教員の検討はどうか。
人事部長　そうなる。教員への評価検討は難しい。
八田代表　予算がない、定年延長、再雇用等の３つの選択幅の中でなぜ再雇用なのか。
人事部長　定年延長は人件費の問題で無理、一番広く受け入れられる方法と考えた。
八田代表　もう少し具体化して活性化出来るよう考えて欲しい。
木谷理事　知識、経験を活かしたい。メリットを活かしたい。
八田代表　良好な労使関係でないと難しいのではないか。
市原代表　都市手当で、熊取での仕事と京都でやるのと合理的な差があるのか、何の資料も出されていない。研究資料集めには大阪や京都に出てくる必要がある。不便で経費がかかる。６％給与として、現実に境界として差を付けることに異論を唱えざるを得ない。原子炉主任技術者の手当など、極めて困難な手当などの検討が行われたのかどうか。一方の要素しか考慮していない。放射線取扱手当は個別に資料がほしい。
木谷理事　個別には後日検討したい。放射線取扱手当は病院関係です。
八田代表　衛生管理者に手当が支給されている大学が全国で半数ある。
人事部長　課題として承知している。
八田代表　説明会を事業場毎にやるのはいつ頃か。
人事部長　日程はこれから検討する。
人事課長　代表者との日程も相談していきたい。
川添代表　１ヶ月では無理ではないか。十分に納得を得ることは。４月１日を前提におかないことを求めたい。
森代表　高齢者等雇用対策は４月１日から考えていないのか。
人事部長　１８年度は従来型で、検討する高齢者対策は１９年４月からの考えです。
森代表　看護師も現行制度を廃止し、一本化できないかどうか。
人事部長　特定有期雇用職員は現状のままの考え。
森代表　少なくとも看護師では意欲的に働き続けられるような、特定医療技術者向けの文言がない。職員にとっても配慮されるべき。１ヶ月では納得できる条件は入っていない。
木谷理事　看護師の医療技術者は特定有期職員として処置させている。更にプラスアルファとして追加する。
川添代表　意見表明の機会を創りたい。
藤田代表　労使協定の協議も残されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時２７分終了）