２００６年３月１７日、３名の過半数代表者と理事の間で人事制度等の見直し、就業規則改正案、退職手当の比較計算例についての説明・意見交換が行われました。

人事制度等の見直しについての木谷理事との話し合い(３/１７)
　　　　文責　過半数代表者から依頼された書記　石田茂光
2006年３月１７日（金）午前15:00〜16:30 事務局棟本部特別会議室
出席者　川添(吉田) 、大石(犬山) 、藤田(大津)
法人側　木谷労務担当理事、沢田人事部長、花島人事課長、小山職員課長

１．書記の陪席について
川添代表　書記として石田茂光氏の陪席をお願いしたい。
木谷理事　了承しました。

２．今後の日程について
川添代表　今後の日程について伺いたい。
小山課長　本日は人事制度の見直しの概要を説明し、次回の意見交換の場として３月２３日、２４日で調整するよう考えている。
川添代表　今回代表が２回に別れたが、なるべく共同でやりたい。
小山課長　急ではありますが調整をお願いしたい。
大石代表　私は２３日、２４日の日程では欠席です。
川添代表　分断されるのは出来る限りさけてほしい。

３．就業規則の改正及び退職手当制度の見直し（１８年４月１日以降の退職者の計算例）の説明について
木谷理事　就業規則について説明する。人事制度の見直しについては説明済みで組合からの要求も出されているが、役員懇談会でも議論した結果、現在国立大学の構造改革に従って改正している必要がある、との基本は変わっていない。昇格基準の見直しなど中期計画にあるような成績主義への改善をしていきたい。それらで活性化をはかりたい。
【概要（国立大学法人京都大学教職員就業規則の一部改正等について）に沿って説明が行われた。】
（略）
旅費規程の改正については、現在67,000件を処置しており、極めて煩雑であるため事務改革として出張する教職員からの意見もあり、パブリックコメントして検討してきた。公務員時代の考えを引き継いで来たが、全面改正する。一つは手続きを簡素化、専決して復命書は廃止する。第二には基準を緩和する。本人の選択したものを尊重する。第三には日当、宿泊料、場所によって差があることを見直す。この結果、上がる場合も下がる場合もあり、平均として旅費支給額は変わらない。これにより、作業量として２割程度下げられる、また、システム化することが出来れば半分程度に簡素化出来るものと予想している。担当者への説明を行い、７月施行で実施したい。
（以下略）
【小山課長から退職手当の４つの計算例についての説明があった。】
（説明内容は略）
４．１８年４月１日以降の退職者の計算例についての意見交換
川添代表　フラット化の影響で中高年が不利になるのか、
小山課長　4.8％に対する調整額が一定であるので不利になっている。
川添代表　中高年、途中退職者が不利になっている。自己都合での25〜35年が下がり、それ以外は高くなっている。中高年齢層に辛い。
人事部長　支給率を逆になだらかにしている。
藤田代表　来年度から実施されるのか。
小山課長　そうです。
藤田代表　更に先での見通しではどうか。
小山課長　勤続年数が伸びても定年時点での給与が上がらないので、２年経って退職する人も定年者も同じ傾向になる。
人事課長　２０年とか、途中採用者など支給率のくぼんだ期間の率を改善させる趣旨。
川添代表　今いる人への配慮はどうなっているのか。将来への期待感を裏切っていることは大きな問題であり、４つの事例だけでなく多様な事例を出して教職員に説明して欲しい。
木谷理事　３５年で退職する人が不利になっている。
人事部長　全員がマイナスではない。

５．就業規則の改正について
川添代表　有期雇用の特例（枠外に達していない号俸相当者の扱い）について説明願いたい。
人事部長　平成１７年４月１日付けでの日給額を固定、原給保障しようとした考え。枠外に行っていない職員は新制度でプラスにすえる考え方は詰まっているが、４月１日実施の内容が詰められていない。作業が進んでいないので今回提起できていない。
川添代表　４月１日実施で検討されているが、給与システムは改正賃金で準備されているのか。
人事課長　新旧どちらの賃金でも対応できるようにしている。
川添代表　給与引き下げは法的関係の労使関係に縛られるはずだが。
木谷理事　そうです。
川添代表　労使で協議するとの原則を守ってやりたい。規程改正が労働者に不利益になるのかイエス、ノーで答えてほしい。
木谷理事　現給保障はする。将来にわたる期待していた人にとっては不利益になる。
川添代表　不利益になることを認めたと理解する。
人事部長　実質的な不利益にならないように改正している。
川添代表　それは詭弁にすぎない。当然の期待感を引き下げたのであって高度の必要性がない。
木谷理事　独立法人化、人勧、閣議決定、行政改革における状況の中で人件費を下げる必要性があると判断した。
川添代表　労基法に縛られている。提訴することも出来る。
木谷理事　改正をお願いしたい。
川添代表　労働者に対して下げることの提案に納得できない。必要性が明らかでない。人勘に従わなければどの程度のリスクがあるのかの説明がない。そうゆう理由では説得力がないと考えないのか。
木谷理事　法人全体で５６％の運営費交付金に頼っている、内閣で予算を決め、税金を投入している、閣議決定されており社会一般の理解を得ている、改革の方向も基本的には国民の支持のもとに進められており従わざるを得ない。従わなかった場合には法人の存立を含めて意見が出てくる。
川添代表　一定の合理性があるとして、４．８％減が京大の特別事情があるのか、国に合わせることがよいのかどうか。士気を高める為に京大が独自性をもって決めることが出来るのではないか。
木谷理事　現給保障で給与は引き下がらない。その上で京大として都市手当のあり方は、給与と違う考えを持っていることは事実。運用の中で、年功秩序の考え方を廃止して成績主義でやるという考えである。昇格基準はこれまでの基準を見直して若手の運用を一層進めていきたい。
川添代表　明らかにされた数字で定量的なものは「４．８％」のみでよくない。
人事課長　もともと年功秩序的に上がっていくことを直す。地場賃金での高い分をなくし、その中で都市手当を直す。その中で京大はそのままで良いとは言いにくい。制度の枠組みが変わることを理解して欲しい。
川添代表　俸給表は使うとしても昇格の運用を弾力的にやってほしい。そうすると言うだけでは困る。何人を何年かけて実施するとか具体的に明らかにしてほしい。
人事部長　運営費交付金が毎年１％減となる。雇用調整抑制の定削をやる。１８年度から先は毎年の人件費の推移を見ないと分からない。４.８％さがるが現給保障しているので、長いスパンでは普通昇給が抑制されるが全体の雇用状況についてはシュミュレーションが難しい。
川添代表　とにかく下げて、そのあとはどうなるか分からないでは説明になっていない。
木谷理事　代償措置ではなく現給保障して今後の改革、中期計画のねらいの活性化として昇格と昇給の見直しを図りたいと考えている。我々も早くシュミュレーションしたい。それが出来た時点でこれからの「１％減５年間」のもとでどう運営していくのかの見通しがつくと思っている。
川添代表　それなら１年待ってはどうですか。
木谷理事　今回それを選択しない。社会一般の理解が得られない。
川添代表　法人側の主張は承知しているが、直ちに４月１日付けで賃下げすることが我々に説明されていない。
藤田代表　調整額はマイナスになるのか。
人事部長　１８年度はそうならない。
藤田代表　俸給表に関しては公務員に準ずるが、地域手当は犬山、大津は０．３が実態に合わせて年に１％づつでウソを言ったことになった。隔地の事業場については国の基準に合わせることも必要がないのではないか。京大の教職員には強く要望しておきたい。改正した場合の経過措置で検討すると聞いていた。２年８０％、３年目０％は急には困る。是非再考してほしい。
大石代表　今のことは既に検討されているのか。
人事部長　常々検討している。
大石代表　なぜ段階的になるのか。
人事課長　異動保障は、人事制度検討会でも議論してきた。若手を１５０名ぐらい学外に出しているのでそれらとセットで議論している。学内措置なら行けるが学外の異動も考慮がいるのでもう少し時間がかる。
大石代表　このまま５，１０，２０年経つのはこまるので再検討してほしい。
人事部長　格差の解消を京大だけが先にいっぺんにやるのは出来ない。今までのやり方を踏襲したい。検討結果は早い時期に示したいと思う。
大石代表　事前に５点要望したが、(1)時限の助教授が教授になれば期限のない人に変わるのか、
人事部長　任期制の有期特定(COE)、有期雇用（日給制）の給与の処遇で差はつけていない。給与については常勤と同じ額にするとの考え、研究員は独自に設定できるよう配慮している。有期職員が２年後に解雇されてはこまる。
人事部長　法人化前に任期制を導入しており、給与もむしろ高くするとのやり方は変えない。今回、新たな制度は、任期制と同様な制度がいいのか検討していく。
大石代表　研究員がポスドクより賃金が安い状況になっているので検討してほしい。(4)として放射線手当、特殊勤務手当、原子炉関係、特殊勤務手当に猿の飼育を入れてほしい。労災事故やストレスが大きいのが実情、特殊勤務にあたるか是非検討願いたい。
人事課長　感染について９人の技術職員に調整額をつけている。勤務の特殊性より勤務そのものについている。両方は無理、現在は調整額で措置されている。
大石代表　それは感染への対応が中心。どちらかを希望するか検討して連絡したい。波及効果、人手不足で危険が増していることに配慮がほしい。安全衛生、法人化以降、衛生管理者手当を希望する。何らかの待遇があってもよいのではないか。
人事部長　本来は公務員時代に人事院が認めてくれる必要があったが、衛生管理者等法人化後に新たに増えている。理解しているし、要望もある。それは全て特殊勤務手当で措置するとなると、大阪市の例ではないが批判をうけると考えている。
大石代表　法人化後に何も手当されないのかと周りから言われている。
人事部長　これからの検討課題です。出来れば必要でなくなった手当を見直して新たな作業につけていきたい。
大石代表　社会通念にあうよう要望したい。
小山課長　これで懇談は終了したい。２３日、２４日で意見書提出をお願いし、労使協定を提案するので検討してほしい。また、３月３０日又は３月３１日の懇談では協定書締結と意見を出してほしい。
川添代表　過半数代表者を交代するが、意見書は私が出して良いですね。若林新代表者の出席が拒否されているので。
小山課長　１８年度のことは新代表とでやるが、考え方の整理だけであるので川添代表の意見で問題ありません。意見書提出と労使協定締結では代表者が代わる予定ですか。
川添代表　両方とも私で対応していいのか。
小山課長　代表者側がそれでかまわないのなら承知します。
川添代表　３・６協定には意見があるのでそう簡単ではない。
大石代表　友永新代表に交代するが、３月３１日までは任期があるので大石氏が出席してほしい、と言われている。
小山課長　次回の代表者の任期は１２月で交代するので問題が生じない。次回の日程調整は３名の方と個別に相談したい。
川添代表　３．６協定は現状では相当困難であるということを予め言っておきます。
（終了：１６時４５分）